イスラエルの緊急事態法がやばい

アメブロはイスラエルのことを悪く言うとページを表示させないようになってるようなので、また表示されなくなる可能性がありそうです。
ウクライナと同じことやってるし、噓ライナと嘘ラエルを擁護してる時点でもう終わってんなアメブロ。そんなだから工作員(芸能人含む一般人)もよくやってるのがこのブログ。

『今のイスラエルは、近未来の日本〜俯瞰シリーズ』

引用して載せておきましょう。見れなくなる可能性があるから。

現在、イスラエルで実効されている主要な人権剥奪は、以下のものです(以下、参考資料の一部は、ヘブライ語を英語に翻訳したものです)（『Under the Guise of War: Israel Government Restricts Rights of Israelis』 Efrat Fenigson, NOV 8）。

１．    情報公開法（FOIA, Freedom of Information Act）の制限
イスラエル政府が保有する記録提供を希望することが出来る情報公開法を制限する。情報公開を延期させたりすることを政府が提案しています（『Following the protest: the government went back on its intention to freeze the freedom to receive information for 3 months』 Calcalist, 05.11.23）。

2. 国内の戦争反対（政府）抗議する者に対する警察の実弾発射容認
（『Cabinet said slated to okay police use of live fire against protesters blocking roads during multi-front war』 The Times of Israel, 27 October 2023）

3.　国民の集会や抗議の自由を制限
（『The police’s U-turn: announced that it would not allow a demonstration in front of Netanyahu’s house during the war – and repeated it』 Ynet+, 28.10.23）

4. オンラインでの抗議や陰謀論の検閲
（『We will arrest anyone who expresses online support for the massacre”』 Ynet +, 18.10.23）

５．思想警察法案
テロ（権力者が創設(^_−)−☆）に対する定期的な情報閲覧も犯罪になる。実行に移さなくても、情報閲覧だけで思想狩りが行われる（『‘Thought police’: Israel passes law criminalizing ‘consumption of terrorist materials’』　Mondoweiss, NOVEMBER 9, 2023）（『Law prohibiting the consumption of terrorist advertisements – questions and answers』 the Association for Civil Rights, November 8, 2023）。

その他、生体認証（Biometric identification）の強化（私たちにマイクロチップを埋め込むこと）や中央銀行のデジタルマネーへの強制移行などが、戦争という“緊急事態”で強行されます。

これら一つ一つは、国民の人権を剥奪するもので、強い反対にあいます。

国内の戦争反対を訴えただけで撃たれる、もはやどっちがテロリストなんでしょうか？

むしろ、真っ当な主張であるはずなのに、国が言ったことを否定したら殺すって、中国共産党と同じで共産化でしょう。
まあ、アイゼンベルグ法がある国だし、裏にこいつがいて指示してるんだろうけど。ワクチン打ち始めた時と同じでやってることは何も変わってませんね。打たないと散々なことやってた嘘ラエル。

そもそも、噓ラエル自体がキッシンジャーという表の大役者がこう言ってる。

さよならイスラエル

嘘で建国された国、嘘で出来上がった姿は他国(イギリス)も同じだし、当然日本も嘘まみれでできてる。

本当、日本もいつ何を言い出すか分からんし、最終段階に入った時は、その時の総理大臣(小泉進次郎とか)なら、馬鹿だから忠実に緊急事態法とかで噓ラエルと同じことやるでしょ。

でもあいつ、もう本人じゃないしな。中国人のそっくりさんのつもりだろうけど、クオリティが悪いよね…。誰だお前。マスクで騙せるとでも思ってんのか？
オリジナルが消えてそっくりさんが増えていく謎の嘘大国、日本。