どうやら避難所にも問題ありのようで、取材拒否を起こしているのもあれば、学校自体が追い出しにかかっていると。
学校って避難所の役目もあるはずなんだが？まだ復興してないじゃん。それって、単純に「学校の儲けと経営」に影響が出るから追い出しなのでは？学校が子供のためにあるんじゃなくて、カネ儲けの場所であると分かる。
狂ったように大谷報道してみたり、あるいは政治家の裏金とかやってみたりで、能登半島の復興情報は一切やらない。
その結果で、いまだにがれきの処分がされておらず。許可がどーだこーだ言ってる人いましたけど、根本的に復興させる気がないってことなんですよね。そんなだから石川県知事が県民から追い出されるかもしれないんでしょ。
全然動いてないし、民間が勝手にやれる部分も限られるからそれを想定して放置してる気がする。
被災地情報は今じゃほとんど聞こえてきません。
おそらくは、夏の24時間テレビでドキュメンタリー番組で視聴率を取るために、被災して死んだ人間の特集を組もうとか考えてるんでしょ。日テレCIAがよくやる手段です。
本当の先進国イタリアのような「被災者緊急支援システム」(「大規模地域分散備蓄体制(TKB48)」)の整備。イタリアでは被災後48時間以内にシャワー付きトイレ、キッチンカー、空調付きテント＋ベッド、衣服、生活必需品等の救援セットが被災者に届けられる。災害関連死はゼロ。
同じようなシステムは隣国台湾でも整備済みで、2024年４月3日に発生した「花蓮地震」における迅速な被災者救援につながった。
一方、世界一の災害大国日本は救援システムを整備するどころか、その真逆を行っている。現在、政府民党は能登地震で公助を大幅に削り、被災住民を自助任せで放置する過疎地の「新自由主義棄民政策」の実験を進めている。この棄民政策が成功すれば、補正予算を組まない「能登方式」が今後の被災地「救援」モデルになるはず。
これには、一般庶民への公助は出来るだけ削り、浮いた公金は米国や大企業財界、海外バラマキに回したい政府自民党の思惑が働いている。
また、岸田総理は能登地震の後「保険に入ればよい。」と口走ったが、これは災害救援システムを完備すると災害保険や地震保険の加入者が減り、大口政治献金元である保険会社の売り上げが落ちる恐れがあるので公助はやらないと言っているに等しい。
発災後３か月経っても瓦礫の山は手つかずで放置されたまま。保守王国能登住民に対する自民党の冷酷な仕打ちは、鬼畜の諸行と言う他はない。このまま極限まで腐敗した自民党をのさばらせておけば、日本中のどこでも能登と同じ棄民政策の対象になる事を自民党支持者は肝に銘じるべきだろう。
スーパーシティ構想の候補地で災害が起きた場合、復興はされない可能性が高く、状況によっては復興が中途半端で止まり、外資参入が確定してから動くかもしれません。
その例が福島。
原発事故で破壊された後、色々ときな臭い場所に生まれ変わっています。
地震も自然発生じゃなくなってるので、色々と警戒するに越したことがないタイミングに入ってます。
都市部の人は覚悟して住んでた方がいいです。
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